毎年、１つの県が消滅するくらい人口が減っている

2024/04/20 公開

厚生労働省が発表した2023年の日本の死亡数は159万503人。
同年生まれた子供の人数は75万8631人(速報値)。
生まれた子供の数の2倍以上が死亡したことになります。

また、同年の日本の人口減少数は「死亡数(159万503人)－出生数(75万8631人)」から、
83万1872人になります。

かなりの日本人の人口が減ってますね・・。
この人数がどれほどのものなのか、下の2024年版の県人口一覧を見れば分かりやすいと思います。

出典：総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた　2024」

つまり2023年に減少した日本人の数は、山梨県や佐賀県の人口を上回り、和歌山県より人口が低い県が1年で消滅したことになります。

こう言うと、かなりインパクトがあるのではないでしょうか？
しかも、今後はさらに死亡数が増加し、出生数は減少していくのでその差は拡大していきます。
日本人の毎年の減少数は、今後ますます増加していきます。

民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書によると、「2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。」とされています。

これから自治体が消滅するだけでなく、学校の統廃合もさらに進んでいくと思います。

ところで、みなさんは少母化という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
少母化とは、母親になる、つまり子どもを出産する女性の絶対数が減っていることを指します。

「出生のほぼ9割は15〜39歳の女性が占めますが、1985年には1人以上出産した母親の数が約1060万人いたのに対し、2020年には約6割も減少しています（出所：国勢調査）。」

少母化が進むというのは、子供を産むことが出来る女性が年々減ってきていることを意味します。
最近は高齢出産が増えてきていますが、高齢になればなるほど出産のリスクも増えていきます。

少母化の流れを止めることが出来ないにしても、出産を望む女性の社会的な弊害を取り除くことは出来るのではないでしょうか？

今年もまた、ひとつの県が消滅するくらいの日本人がいなくなります、、では。