収入が低いとそもそも恋愛や婚活市場に出てこない②

2024/04/28 公開

ところで、雇用形態が非正規の中でも”不本意非正規“の比率が大幅に改善されているのをご存じでしょうか？

不本意非正規とは「非正規雇用労働者のうち、現職の雇用形態に就いている主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」として、不本意に非正規の雇用形態に就いている者」とあります。

不本意非正規者の雇用比率は、2013年の19.2%(341万人)から2022年には、なんと10.3%(210万人)まで大幅に改善しているそうです。

雇用比率は約10%、雇用者数は約130万人も減っています。

ただ、その減った分は雇用形態が非正規社員から正規社員に転換されたと捉えてよいものか疑問を抱きます。

なぜ疑問に思うかと言うと、正規社員と非正規社員の未婚率に大きな差があるためです。
2022年のとある調査によると、正規社員の未婚率は19.6％に対し非正規社員の未婚率は60.4％となっています。

もし不本意非正規者で、特に若年者が正規社員になれたとした場合、待遇も改善され婚姻数が多少なりとも増加するのではないかと思います。

しかし、実際には目立った増加は見られませんでした。
婚姻数は一部の年を除いて年々減り続けています。

未婚率が大幅に増加した要因の一つとして、非正規雇用者が拡大したことというのは専門家の中ではよく言われていることです。

不本意非正規が大幅に改善されたのなら、そして、これからさらに改善に向かっていくのなら、今後は婚姻数に少しでも改善がみられるはずです。

ただ、2013年の婚姻数が660,622組なのに対し、2023年の婚姻数が489,281組と、ついには50万組を下回るまで減ってしまいました。

不本意非正規が大幅に改善されたにも関わらず、その間、婚姻数は大幅に減ったのです！

もし、改善しても婚姻数を増やせないとなると、今後、非正規雇用の待遇改善でも婚姻数増加が見込めないことになります。

不本意非正規の改善と婚姻数の減少の矛盾が気になったので記事にしてみました。